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受講規約
ピポット(以下「当方」といいます。)は、「オンラインキャリアアップ動画スクール」(以下「本サービス」といいます。)をウェブサイト上で提供するに当たり、次のとおり受講規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
本サービスを利用しようとする者は、本サービスの利用に当たり、本規約の全文を確認した上で、本規約に同意する必要があり、会員登録をしたと同時に、本規約を遵守することに同意したものとみなします。
第1条(本規約の範囲)
本規約は、本サービスに関して受講者と当方との間における一切の関係に適用するものとします。
当方が本サービスの円滑な運用を図るため、利用者に対し通知する本サービスに関するルール、諸規約等は、本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約の内容と利用者に対して通知するルール、諸規約等が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用される用語は、それぞれ以下に定める意味として使用します。
- 「会員登録」:本サービスを利用するために本規約に同意し、アカウント情報を設定し登録すること
- 「利用者」:会員登録を完了し、本サービスを利用している者
- 「本サイト」:http://online-videoschool.pipotto.com/をドメインとするウェブサイト及びその他本サービスを提供するウェブサイトの総称
- PremiereProの動画編集未経験者、初心者向け動画編集知識と案件獲得ノウハウを提供する会員制のオンラインスクール
- 「アカウント情報」:会員登録時に登録フォームに入力した、氏名、メールアドレス及びパスワード
- 「コンテンツ」:本サイト及び本サービスを通じてアクセス又は利用することができる、動画、文章、音声、音楽、その他一切の表現、情報及びその他商品の総称
第3条(本サービスの内容)
当方は、本サービスを通じ、PremiereProの動画編集未経験者、初心者向け動画編集知識の講座及び利用者にとって効率的かつ効果的なオンライン学習サービスを提供します。利用者は、本サービスを通じて、講座のコンテンツを視聴・閲覧するほか、3か月間のチャットサポートを受けることができます。
第4条(本規約の変更)
<p>当方は、サービス向上等の目的のため、利用者の同意を得ることなく本規約(利用者に対して通知する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。)を必要に応じて変更することがあります。本規約の変更は、会員サイトに掲載することにより、利用者への通知が完了し、効力を生ずるものとします。なお、変更内容の掲載後、利用者が本サービスを利用した場合には、本規約の全てに同意したものとみなします。</p>
第5条(会員登録)
- 会員登録を希望する者は、本規約に同意の上、本サイトの会員登録ページの入力フォームに必要項目を入力し、「会員登録する(該当する)」ボタンをクリックして当方に登録情報を送信しなければなりません。なお、必要項目には、当該登録時点において真正な情報を入力するものとします。また、会員登録するときは、本人が直接、情報を登録するものとします。ただし、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかが登録しようとするときは、本人が申込行為をすることは差し支えありませんが、事前に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていることを前提とします。未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかが本サービスを利用した場合には、本サービスの利用、その他一切の事項について、法定代理人の同意を得ているものとみなします。
- 当方は、当方の判断により、会員登録を希望する者からの登録の可否を判断し、当方が利用を承認した場合には、本サイトのデータベースへの登録(アカウント情報ページが作成され、前項で入力した情報が表示されます)をもって登録完了となります。
- 会員登録した者が次のいずれかの事項に該当する場合、当該会員登録を承諾しない、又は承諾を取り消すことができるものとします。なお、当方の判断事由は、当該会員登録した者に開示する義務は負わないものとします。
- 過去に本規約違反により登録の抹消処分を受けていたことが判明した場合
- 会員登録情報に虚偽等があった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであるにもかかわらず、法定代理人、後見人、保佐人又は 補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるもの)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力(若しくは関与)する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当方が判断した場合
- その他、当方が会員登録することを不適当と判断した場合
- 利用者には、会員登録時に設定したメールアドレス宛に、当方から、当方の提供するサービス又は新機能及び当方が提携している第三者の提供するサービスに関連する情報やキャンペーン等、利用者に有益と思われる情報を送信することがあります。メールの受信方法については、本サービス、及び送付するメールにて設定方法が説明されるものとします。
第6条(登録情報の変更)
- 利用者は、会員登録時又は登録時以降に入力した内容に変更があった場合、本サイトのアカウント情報ページから変更となった項目を遅滞なく更新するものとします。
- 利用者が前項の変更を怠ることで不利益を被ったとしても、当方は一切その責任を負わないものとします。また、当方からの通知等が利用者に不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第7条(アカウント情報の管理)
- 利用者は、自己の責任において、アカウント情報を管理及び保管するものとします。
- 利用者は、自己のアカウント情報を第三者に利用させること、又は貸与、譲渡、名義変更、移転若しくはその他一切の処分をしてはならないものとします。
- 利用者のアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当方は一切の責任を負いません。
- 利用者は、自己のアカウント情報が第三者に不正に取得された、又は不正に使用されている事実を知った場合、その旨を直ちに当方に通知するものとし、当方から指示があった場合には、その指示に従って適切な措置を講じるものとします。
第8条(本サービスの利用停止、会員登録の抹消)
- 当方は、利用者が以下の項目のいずれかに該当した場合、利用者に事前に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用を停止し、又は会員登録を抹消することができるものとします。
- 本規約に違反した場合、違反するおそれがあると当方が判断した場合、又は過去に違反した履歴のあることが判明した場合
- 会員登録情報の内容に虚偽等があることが判明した場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであるにもかかわらず、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
- 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害したと当方が判断した場合
- 当方、本サービスの利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- その他、当方が利用者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
- 前項によって利用者又は第三者が被った損害について、当方は一切の責任を負わないものとします。
- 講座の受講中又は申込を行った利用者が、会員登録を抹消された場合は、当方は当該利用者から既に入金された受講料を返金せずに当該利用者の利用を停止又は抹消することができるものとします。
- 利用者は当方所定の方法で当方に通知することにより、本サービスから退会し、会員登録を抹消することができます。
- 退会を希望する利用者が、既に講座を受講しており、当該講座の未視聴講義動画等が残っている、又は受講開始前にあっても、当方は入金済みの受講料については一切の返金をしないものとします。なお、退会後も未払金がある場合には、その支払義務を免れないものとします。
- 利用者は、退会後も当方が退会した利用者の会員登録情報及び本サービスの利用を通じて得られた情報を別途定める プライバシーポリシーの利用目的の範囲において退会後も引き続き利用することを許諾します。
第10条(本サービスの中断、停止等)
当方は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を中断又は停止することができるものとします。ただし、事前に想定できる場合には、本サイトへ掲載、又は利用者のアカウント情報に登録されてあるメールアドレスにメールする等の方法により、利用者に通知するよう努めるものとします。
- 本サービスの提供に必要な装置、設備(通信事業者又はインターネット・サービス・プロバイダーの設備を含む)等の工事・保守等を行う場合
- 本サービスの提供に必要な装置、設備(通信事業者又はインターネット・サービス・プロバイダーの設備を含む)等に障害が発生した場合
- 火災、停電、自然災害等天災、その他の非常事態の発生等により、本サービスの提供が困難な場合
- 運用上又は技術上の理由により、当方が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
- その他本サービスを提供できない合理的事由が生じた場合
第11条(講座の申込と支払方法)
- 利用者は、本サイトにある「受講申込する(該当する)」ボタンをクリックすることにより受講の申込をすることができます。申込後、当方から「申込完了及び、決済完了のお知らせ」メールが、利用者のアカウント情報に登録されているメールアドレスに届いた時点で受講の仮申込が完了したものとします。
- 当方が指定する支払方法、支払期日までに支払手続を完了した時点で受講申込が完了したものとします。なお、原則として、利用料金の支払方法は、講座を申し込む本人名義又は法人名義のクレジットカードによる方法のみとし、講座利用料金の全額を先払するものとします。利用者の意思で分割払にすることは差し支えありませんが、その手続は利用者自身で行うものとし、分割払の手数料は利用者の負担とします。申込完了後(クレジットカードによる支払手続完了後)、すぐに講座の受講ができます。受講期間に制限はありません。
第12条(受講料金)
- 受講料金は本サイトの講座の販売ページに表示するものとします。ただし、クーポンの発行、キャンペーン等により受講料金が異なる場合があります。
- サービス内容の変更等により、受講料金を改定する場合があります。この場合は、当方は本サイトに記載するものとします。
第13条(本サービスの変更又は中止)
- 当方の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当方が本サービスの提供を終了する場合、本サイトに記載又はアカウント情報に記載のメールアドレス宛にメール送信することにより事前に利用者に通知するものとします。
- 当方は、当該変更又は終了により利用者に生じる損害には一切責任を負いません。
第14条(禁止事項)
- 当方は、利用者が次の各号のいずれかの行為を行った場合、又は行うおそれがあると当方が判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿内容の削除し、本サービスの一部若しくは全部の提供を停止又は中断するとともに、会員登録を抹消することができるものとします。かかる前提として、当方は、利用者のアカウント情報及び投稿情報を運営上の必要に応じて適宜閲覧することができるものとします。
- 自分以外の第三者のメールアドレス又はパスワードを不正に使用する行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 当方又は利用者その他の第三者の財産権、プライバシー権、名誉権、信用その他一切の権利若しくは利益を侵害若しくは毀損する行為、又はそのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為(違法薬物、違法武器、密輸出入、売買春、児童ポルノ、児童虐待、文書偽造、詐欺、恐喝等の違法行為を含みますが、それらに限られません。)若しくはそのおそれのある行為又は第三者をしてそれらを行わせる行為
- 次に記載するスパム行為又はこれらに類する行為
- ア 本サービス内の投稿可能な箇所に、同一又は類似の文章を連続して投稿する行為
- イ 本サービス内の投稿可能な箇所に、当該箇所と無関係若しくは関連性の希薄な語句を複数羅列し、又は著しく長い文章 若しくは大量の語句を投稿する行為
- ウ 本サービス内の投稿可能な箇所に、同一のURLを連続して投稿する行為
- 政治活動、宗教活動、営業活動又はこれらに類する行為
- 刑法上の犯罪的行為、民事上の不法行為、その他国内の法律・条例に違 反する行為
- 本サービスを通じて、有害なコンピュータプログラム又は連鎖的なメール若しくは不当に大量の情報等を送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為
- 本サービスを通じて、当方、利用者又は第三者の情報を改ざん、消去する行為
- 本サービスに接続されている他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
- コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し、若しくは提供する行為又はこれらの行為を推奨する行為
- 本サービス又は本サービス上で使用されているソフトウェアをリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルする行為
- 本サービスの運営を妨げる行為又は誹謗中傷する行為
- 手段の如何を問わず、本サービスの内容を録画、録音するなどの記録行為又はそれに類する一切の行為及び複製、販売、譲渡、頒布、提供、二次利用又はそれに類する一切の行為
- その他当方が不適切と判断した行為
- 前項各号の他、当方の権利・財産やサービス等の保護又は第三者の生命、身体又は財産の保護等の目的から必要があると当方が判断した場合には、必要な範囲内で投稿情報を裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとします。
第15条(知的財産権)
- 本サービスに関連する全てのテキスト、画像、映像、音楽、音声、ロゴマーク、発言、コンテンツデザイン、アイテムデザイン、リソース、ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権その他の知的財産権は、当方、又は当該著作物の著作者等の第三者に帰属するものです。利用者は、本規約で認められる範囲及び著作権法等の法令で認められた範囲を超えて利用することはできません。
- 本サービスに関連する一切の商標、サービスマーク、ロゴ又はサービスの名称等は、当方又は第三者の商標又は登録商標です。利用者は、これらを無断で使用することはできません。
第16条(個人情報の取扱)
- 当方による利用者の個人情報の取扱については、別途定める当方プライバシーポリシー によるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当方が利用者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします
- 当方は、利用者が当方に提供した情報、データ等について、個人を特定できない形での統計的な情報として、当方の裁量で、サービス向上、改良、開発等の目的で利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議申立しないものとします。
- 当方は、次の目的及び範囲において本サービスに関して知り得た利用者の個人情報を利用し、第三者に提供することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。なお、この場合、個人情報の適切な保護に関する契約を締結した上で提供するものとします。
- 本サービスと関連するサービスの案内等の発送、通知業務のための第三者への提供
- 信販会社等代金回収業務の委託先に対する情報提供
- その他、本サービスの運営上必要がある場合
- 当方は、利用者が本サービスを利用するに当たり、チャットワークを使用するための個人情報の取得ができるものとし、本サービスの利用を開始した時点で、その取得について同意したものとみなします。なお、チャットワーク利用の手続及び利用料金については、利用者の責任及び負担で行うものとします。
第17条(免責事項及び保証の否認)
- 当方は、本サービスの内容及び本サービスを通じて利用者が得ることができる情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、特定の目的への適合性、公平性、第三者の権利を侵害しないこと等について何らの保証もするものではなく、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用に当たっては、自己の費用と責任で本サービスを利用するために必要となるパソコン、スマートフォン等の端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備を用意するものとします。利用者のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止又は利用不能等の事態等が発生した場合も、これによって利用者に生じた損害について当方は一切責任を負いません。
- 当方は、本規約で明示的に定める場合を除き、当方の責に帰すべからざる事由から発生した損害、当方の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害についてはその責任を負いません。
- 利用者は、本サービスの利用に関連して、第三者に損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当方には一切の損害を与えないものとします。
- 当方は、本サービス上での利用者の活動を管理するものではなく、本サービスを利用者の自己責任で行っていただくものとします。本サービスの利用による紛争等については、当方は一切責任を負いません。
- 当方は、利用者が本サービスを利用することによる成果や効果の発生等について保証するものではありません。
第19条(損害賠償)
- 利用者は、本規約に違反した場合又は本サービスの利用に関連して当方に損害を与えた場合、当方に対して、直接的損害又は間接的損害を問わず、その損害を賠償するものとします。
- 本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供された情報等の流出若しくは消失又はその他本サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害について、別段の定めがある場合を除いて、当方は一切の責任を負わないものとします。
第20条(反社会的勢力の排除)
- 当方は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、利用者に対して、本サービスの利用停止又は登録を抹消することができるものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)に属すると認められるとき
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
- 反社会的勢力を利用していると認められるとき
- 反社会的勢力に対して資金等を提供、又は便宜供与等の関与をしていると認められるとき
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
- 自ら又は第三者を利用して、当方又は当方の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき
- 当方は、利用者が自ら又は第三者を利用して以下のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、利用者に対して、本サービスの利用停止又は登録を抹消することができるものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流し、偽計を用い又は威力を用いて当方の信用を毀損し、又は当方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 利用者は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に所属していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 当方は、本条の規定により、本サービスの利用停止又は登録を抹消した場合には、利用者に損害が生じても当方は何らこれを賠償及び補償することは要せず、また、これにより当方に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとします。
第21条(紛争の解決)
本規約の条項の解釈又は本サービスの利用等に関連して疑義等が生じた場合及び本規約に定めのない事項について疑義等が生じた場合、当方及び利用者は誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。
第22条(言語)
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために他言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが法的な効力を有するものとし、他国語訳されたものはいかなる効力も有しないものとします。
第23条(準拠法)
本規約の準拠法は日本法とします。
第24条(合意管轄)
本利用規約又は本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条(分離可能性)
本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合又は無効若しくは実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施できるものとします。
附則
この規約は、令和4年7月1日から施行する。